ノベルティを企画および製作する際には、法的に注意しなければならない事項がありますので
十分に注意するように心がけたいものであります。
もし法律に違反したノベルティを配ってしまいますと、回収命令が出てしまうことも想定されますので慎重になる必要があるのです。
つまり法律を意識せずにノベルティを製作してしまいますと、法律違反企業としてイメージの悪化につながることもあるのです。

具体的には著作権や商標権などの権利を侵害してしまっていないのかを、十分に配慮する必要があるということであります。
いくら喜んでもらえるデザインであったとしましても、これらの権利を侵害することは絶対に許されることではありませんし、
違反してしまいますと企業のイメージを著しく損なう事になるのであります。

また倫理上の問題も重要視する必要があり、法律違反が無いとしましても注意しなければならない項目として考えられております。
実際には倫理上問題のある事象は法律違反となる事象がほとんどであり、結果的には企業や店舗のイメージを損なうことになりますので
絶対に避けるようにしなければならないのです。
さらに個人情報漏えいや誹謗中傷および人権侵害につながるようなメッセージが含まれていないかを、ノベルティ製作の際には十分に配慮する必要があるのです。

来店記念や商品を購入したかたに送るノベルティは、景品規制の適用対象になる不当景品類及び不当表示防止法という、
安心して消費者が買い物できるように環境を維持するために存在している法律を守って制作しなければなりません。
販売者側がサービス内容や価格を偽ったり、誤解を与えるような過剰な表示で商品を買わせないようにするルールがあるのです。

ノベルティはこの法律に当てはまる景品類に含まれていて、一般懸賞と呼ばれる、商品を購入したかたから抽選して贈るものは、
配布対象になるかたが購入した商品が5000円未満の場合には取引価額の20倍、5000円以上の場合には10万円までのものと決められています。
商品購入者全員に対して提供する場合は総付景品に該当し、取引価格が1000円未満ですと200円まで、
1000円以上の場合は取引価格の10分の2までのものまで制作が可能です。
商品を購入したりサービスを利用しなくても、誰にでも申し込みが出来るオープン懸賞でもらえるノベルティは、
景品法が適用されませんので、上限金額が決まっていません。
販売促進の一つとして行われているノベルティ配布は、制作する場合に景品法で罰則対象にならないように注意をしなければなりません。

ノベルティを作る場合、注意しなければならないのが景品表示法という法律です。
景品表示法とは、その名の通り商品などの内容や金額の表示について取り締まる法律ですが、
その中には極端に高額な景品の進呈を防ぐという目的もあります。

そうすることで、消費者が商品やサービスを正しく選択できるような仕組みをつくっています。
そのため、提供する側はノベルティの表示を正しく正確に示すことはもちろん、
金銭的に過度なサービスを行わないように気をつけなければなりません。
例えば、来店客にもれなく進呈するというケースでは、200円未満のものにしなければならないという制限があります。
また、成約時に進呈する場合は取引額の20％以内のものにしなければなりません。
このように、ただやみくもにプレゼントするのではなく、あくまでおまけという位置づけを守らなければならないのです。

極論ですが、高額なノベルティをプレゼントすることで、それを目的とした人が集まるという仕組みがまかり通ってしまうと、
純粋にいいものを提供するものが淘汰され、社会の仕組みが崩れてしまいます。

この法律には、そういったモラルを守るという大切な役割もあります。
そして、消費者と提供者の両者にとって有益な仕組みが成り立っています。